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- 2023年02月17日
【共同親権・共同監護（「家族法制の見直しに関する中間試案」）についてのパブリック・コメントにみなさんの意見を送ってください！】 -
共同親権・共同監護（「家族法制の見直しに関する中間試案」）に
ついての パブリック・コメントにみなさんの意見を送ってください！提出締め切り：2023年2月17日（金）（2023年2月18日0時0分）もしも共同親権・共同監護になったら...さまざまな場面で元夫の合意が必要となり、話し合いが成立しなければ家庭裁判所で決定することに...→仕事や介護などの事情があっても引っ越しが自由にできない→進学先を共同決定するときに元夫に反対される→元夫の合意なく子に手術したら病院に損害賠償請求法制審議会で審議された中間試案に基づき法改正が行われると、上記のようなことが起こるかもしれません。「共同親権の問題について正しく知ってもらいたい弁護士の会」が作成された資料もぜひご覧ください。↓↓↓ ★「家族法制の見直しに関する中間試案」の説明資料（概念図）ぜひみなさまの声をパブリック・コメントで届けてください！できるだけ、「家族法制の見直しに関する中間試案」にある案の項目名（［第2-1乙案］など）もご記入ください。 それぞれの案を選ぶ理由を、ご自身やお知り合いの体験などを交えて具体的にお書きください。 今回のパブリック・コメントは、名前・住所、年齢などの記載は不要です。 匿名でもOKです。個人が特定されることはありません。どなたでも提出できます。以下の法務省民事局参事官室へ、郵送・ファックス・メール、あるいはサイトの右下の「意見入力へ」のところからお送りください。法務省民事局参事官室・郵送：〒１００－８９７７東京都千代田区霞が関一丁目１番１号・ＦＡＸ：０３－３５９２－７０３９・電子メール：minji222@i.moj.go.jp・「家族法制の見直しに関する中間試案」に関する意見募集のサイトの右下の 「意見入力へ」から●パブリック・コメントに関する問い合わせ先：法務省民事局参事官室TEL 03-3580-4111
- 2023年02月01日
【ウクライナ支援募金の呼びかけ】 -
ウクライナ支援募金の呼びかけ日本YWCAはウクライナへの支援募金を呼びかけています。お寄せいただいたご寄付は、協力団体・ネットワークを通じ、◆YMCAの行う緊急支援活動◆YWCA World Service Council（米国・YWCA世界奉仕協議会）による女性や少女のための中長期支援を通じて現地に届けます。◎日本YMCA同盟は、以下のような活動のため、ウクライナ緊急支援募金を呼びかけています。1.ウクライナYMCAが行う、爆撃地や攻撃を受ける可能性のある居住地域から国内避難する人々への支援活動のために用います。ウク ライナYMCAは国内25拠点を用いて、宿泊場所提供、食品、衣類、医薬品、衛生製品を提供しています。また、恐怖心・トラウマを抱える子どもと若者に、心理的、社会的な緊急サポートを行います。2.ウクライナ近隣諸国のYMCAが行う、国外に避難するウクライナの人びとへの緊急生活支援のために用います。(日本YMCA同盟ウェブサイトより)詳細はこちら◎YWCA World Service Council（米国・YWCA世界奉仕協議会）は、今後世界YWCAが行う中長期支援活動を支援するため「ウクライナ支援基金」を立ち上げています。同基金は、戦争状態が終結し、メディアの関心が薄れ紛争地での緊急救援にあたるNGOが活動を終了させた後のフェーズにおいて、現地のウクライナYWCAが活動を再開し、地域の女性・少女たちのニーズ、国内の状況に応えていくための資金になります。また周辺国に逃れた難民の人々への支援にもなります。現在は場所や資材の確保を含めて活動が困難な状況にある現地のYWCAですが、女性や子どもたちが戦争の傷を乗り越え、生活を再建する手段を確保するため、ご協力を必要としています。詳細は こちら●ご寄付の振込先郵便振替 00170-7-23723 公益財団法人日本YWCA※通信欄にウクライナ支援募金とご明記ください。
- 2022年12月05日
【【Yカフェ パーショ】 価格改定のお知らせ】 -
価格改定のお知らせ平素はパーショをご愛顧いただきまして、誠にありがとうございます！！このたび、ウクライナ情勢や円安などによる原材料等高騰に伴い、従来の価格を維持することが困難な状況となってしまいました。つきましては品質の維持・向上に勤めながら下記のとおり対応させていただくこととなりましたのでご案内申し上げます。誠に恐れ入りますが、引き続きお客様に喜んで頂けるよう一層努力してまいりますので、今後もご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。2022年12月5日（月）～◆価格改定のもの（税込）原価格 改定後ケーキ単品 250円 →300円（ケーキセット550円→600円）スープセット 550円 →650円ランチ 700円 →800円◆価格据え置きのもの（税込）ドリンク 300円セットドリンク 100円
- 2019年01月15日
【『週刊 SPA』掲載記事に強く抗議します】 -
日本YWCAより、『週刊 SPA』掲載記事に対する抗議文章を発行しました。
2019年1月15日
扶桑社 代表取締役 久保田榮一様
「週刊SPA！」編集長 犬飼孝司様
発行人 渡部超様
公益財団法人日本YWCA
会長 藤谷佐斗子
総幹事 尾﨑裕美子
『週刊 SPA』掲載記事に強く抗議します
貴社が発行する「週刊SPA！」2018年12月25日号に、「ヤレる女子大学生RANKING」との記事が掲載されました。「性行為に及びやすい」と判断された女子大学生の特徴を紹介し、その大学をランク付けしたこの記事は、女性の人権を侵害し、その尊厳を傷つける許しがたいものです。日本YWCAは、特に以下の3つの観点から強く抗議します。
１． 「女子大学生」の多くは18歳～20歳の未成年を含む若い女性たちです。彼女たちを「ヤレる（性行為できる）かどうか」という視点で取り上げることは、若い女性に一方的に「性的な役割」を押し付けていることになります。また「ヤレる」というタイトルは、明らかに性行為を「する」側と「される」側に分け、「する」側は男性であり「される」側は女性であることを前提としています。性暴力は相手との不平等な関係の中で相手を支配するために起こるのです。つまり、性行為を「する」側、「される」側に分けることそのものが、性暴力を肯定し、助長するする考え方です。
２． 「女子大学生」は性の道具ではありません。一人ひとりがそれぞれに人格と意思決定権を持っています。セックスを含む性行為は全て、相手との合意の上で行われるべきであり、相手を「ヤレる」かどうかという視点で見ることこそが、すでに性暴力です。これは許されることではありません。
３． メディアには公正な情報を伝える社会的使命と責任があります。同記事には「就活相談で仲良くなれるチャンスが多い」などと記されていますが、性行為に及ぶために相手をだましても良いという危険な認識を広めることもまた、あってはならないのです。
日本YWCAは「若い女性のエンパワメント」を大切に活動していますが、このよう
な、今回の貴社の記事は若い女性を貶め、自分は男性たちに支配される従属的な存在なのだということを内在化させ自己肯定感を阻むものであることも重大な問題と考えます。日本YWCAは、「週刊SPA！」編集部と扶桑社に対し、謝罪のみならず、具体的な再発防止策を強く求めます。
日本 YWCA
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台 1-8-11
東京 YWCA 会館 302 号室
℡03-3292-6121
Fax03-3292-6122
office-japan@ywca.or.jp
- 2018年08月07日
【「東京医科大学の女子受験者への得点操作に抗議し、ジェンダー平等社会の形成を求める要望書」】 -
日本YWCAより、「東京医科大学の女子受験者への得点操作に抗議し、ジェンダー平等社会の形成を求める要望書」を出しました。2018 年8 月7 日内閣総理大臣 安倍晋三 様文部科学大臣 林 芳正 様東京医科大学理事長職務代理 唐沢昌敬 様東京医科大学学長職務代理 宮澤啓介 様日本YWCA会長 藤谷佐斗子総幹事 尾﨑裕美子「東京医科大学の女子受験者への得点操作に抗議し、ジェンダー平等社会の形成を求める要望書」2018年8月3日の新聞各紙の報道で、東京医科大学が、2018年2月の医学部医学科の入試で、受験者側に説明もないまま女子受験者の点数を一律減点し、女子合格者を全体の 3 割前後に調整していたこと、同大学内部ではその理由として「女性医師は結婚や出産で職場を離れたり、深夜勤務ができなくなったりする問題があり、これを避けるため」などとされていたことが明らかになりました。私たち日本YWCA は、このような女性や少女の人権を踏みにじる不当で不利益な行いに対して、強く抗議します。日本政府は、内閣府に男女共同参画局を設置し、2018 年の「すべての女性が輝く社会づくり」では、女性活躍の基盤整備に「性別にとらわれず多様な選択を可能とするための教育・学習の充実」や「女性活躍に資する働き方の推進、生産性・豊かさの向上に向けた取組の推進」 「男性の暮らし方・意識の変革、男性の産休・育児休業等の取得の促進」等を盛り込んでいます。しかし、日本社会の実態は、今回の東京医科大学にみるように、本来性別に関係なく、受験生一人ひとりの能力を正当に評価しなければならない入学試験においても、恣意的に女子受験者を切り捨てる行いが継続的に行われるような差別的な状況です。これは女性が教育や経済分野で直面する人権侵害のケースの一例であることも予測されます。仮に女性医師が結婚や出産により離職を選択し、深夜勤務が難しい現状,だとしても、それは女性にのみ家事労働を求める固定的性別役割分業が背景にあることが理由であり、大学病院側が、性別に関係なく、すべての人にとって働きやすい環境を整えることを怠っている結果にすぎません。これらの状況は、内閣府男女共同参画局の「すべての女性が輝く社会づくり」の方針にも反すると言えます。去る7月24日には、文部科学省の前科学技術・学術政策局長が収賄側として同大学への息子のいわゆる「裏口入学」に関わったという問題が明らかにもなりました。さらに同大学は、2013 年に女性医師や研究者の育児と仕事の両立を支えるための文部科学省の「女性研究者研究活動支援事業」に選ばれ、3 年間で８千万円を超える補助金を受けていたことも明らかになりました。同大学に補助金を拠出する文部科学省の責任も免れません。女性の社会的役割を一方的かつ差別的に限定し、女性の就学や職業の選択の機会を奪う東京医科大学と、そのような行為を助長する文部科学省をはじめとする安倍政権に対し、日本YWCA は強く抗議し、以下を要望します。一．東京医科大学をはじめ、すべての教育機関の入学試験において女子受験者に不利益がないかを徹底調査すること。一．ジェンダー平等社会を実現していく上で、人々の意識の中に形成された性別に基づく固定的な役割分担意識、性差に関する偏見の解消や人権尊重を基盤としたジェンダー平等観の形成を、教育現場で徹底すること。以上公益財団法人日本ＹＷＣＡ〒101―0062 東京都千代田区神田駿河台１－8－11東京YWCA 会館302 号室TEL：03-3292-6121 Emaill：offica-japan@ywca.or.jp
